2023年01月26日　20:45

日本には6車種のEVを投入！スズキが2030年度へ向けた成長戦略を発表

スズキは2023年1月26日、2030年度へ向けた成長戦略を発表した。

2023年度より各マーケットに順次EVを投入

スズキが発表した成長戦略の骨子は、主要事業地域である日本・インド・欧州を核として、カーボンニュートラル社会の実現、および新興国の経済成長に貢献するというものだ。特にカーボンニュートラルの分野では、各国政府が掲げる達成目標時期に基づき、日本と欧州では2050年、インドでは2070年の達成を目指すとした。

この目標実現へ向け、日本では2023年度の軽商用電気自動車（EV）の投入を皮切りに、小型SUVや軽乗用車などのジャンルにEVの投入を予定。2030年度までに6モデルを展開するという。また軽自動車や小型車向けに新型ハイブリッドシステムを開発。自動車ユーザーに多くの選択肢を提供していくと説明した。一方欧州では、2024年度にEVを市場投入し、SUVやBセグメントコンパクトなどにラインナップを拡充。2030年度までに5モデルを展開し、各国の環境規制や顧客ニーズに合わせて柔軟に対応していくとしている。

またインドでは、「オートエキスポ2023」で発表したEVコンセプトの市販モデルを、2024年度に投入。2030年度までに6モデルを展開するほか、HVやCNG車、バイオガス／バイオエタノール配合の燃料などを使用するカーボンニュートラルな内燃機関車も継続的に投入していくと説明した。

各マーケットにおけるEVの投入計画は、以下のとおり。

【日本】投入開始時期：2023年度モデル数：6車種販売比率：20％

【欧州】投入開始時期：2024年度モデル数：5車種販売比率：80％

【インド】投入開始時期：2024年度モデル数：6車種販売比率：15％

その他のモビリティーに関しては、二輪車では2024年度に小型・中型二輪車のEVを投入し、2030年度までに8モデルを展開。趣味性の強い大型二輪車についてはカーボンニュートラル燃料での対応を検討し、EVの販売比率は全体の25％を計画しているという。また船外機の分野では、湖沼や河川で多く使われる小型船外機には、2024年度に100％電動の商品を投入。2030年度までに5モデルを展開し、販売比率5％を計画しているとした。一方、海洋で使われる大型船外機については、やはりカーボンニュートラル燃料での対応を検討しているのことだった。

このほかにも、新しい電動モビリティーの提供にも積極的に挑戦。これまでも免許返納者の移動手段である「セニアカー」や、その進化形である「KUPO（クーポ）」、エムスクエア・ラボと共同開発しているマルチワーク可能なロボット台車「モバイルムーバー」などを提案してきたが、今後もニーズの多様化や環境の変化によって生まれる新たな市場へ向け、生活を支える小さなモビリティーの創出に挑戦していくとしている。

インドではバイオガスの生産事業にも挑戦

また今回の発表では、製品以外の分野においても環境負荷低減の施策が発表された。

製造分野では、日本国内の工場において2035年度のカーボンニュートラル達成に挑戦。現在、国内最大の生産拠点である湖西工場では、塗装設備の刷新と塗装技術の向上により、塗装工場におけるCO2排出量の30％削減に取り組んでいるという。また太陽光発電などの再生可能エネルギーから生成したグリーン水素をエネルギー源とし、荷役運搬車両を走らせる実証実験も2022年末に開始した。

一方、二輪車の生産拠点である浜松工場に関しては、過去に「2030年度のカーボンニュートラル達成」を宣言していたが、エネルギー使用量の削減、および太陽光発電設備の増設などによる再生可能エネルギーへの転換により、同目標の達成を2027年度に前倒し。このノウハウを他の拠点にも展開することで、国内における全工場のカーボンニュートラル化に取り組んでいくと説明した。

またユニークな取り組みとしては、インドにおいてバイオガス燃料の製造・供給事業にも挑戦するとしている。酪農廃棄物の牛ふんを原料とするバイオガス燃料は、現地でスズキが70％のシェアを占めるCNG車にそのまま使用することが可能であり、牛10頭のフンからCNG車1台が1日走れる燃料を生成できるという。すでにスズキは、インド政府関係機関の全国酪農開発機構やアジア最大規模の乳業メーカーであるBanas Dairy社と、バイオガスの実証事業を実施することで覚書を締結。日本でも牛ふんを原料としたバイオガス発電を手がける富士山朝霧Biomassに出資しており、将来的にはアフリカやASEAN、日本の酪農地域などへも展開したいとしている。

これらの目標を達成するため、スズキではスズキ本社、横浜研究所、スズキR＆Dセンターインディア、マルチスズキが連携し、将来技術、先行技術、量産技術の領域分担をしながら研究開発を推進。トヨタ自動車やスタートアップ企業、日・印の大学との共同研究による産学官連携など、グループ外とも連携しながら課題克服を目指すとしている。

2030年度の連結売上高は7兆円を目指す

また、これらの成長戦略を実現するためのリソースとして、スズキは2030年度までに、研究開発に2兆円、設備に2.5兆円、合わせて4.5兆円を投資。モビリティーの電動化に関連する投資は2兆円で、そのうちの5000億円を電池関連に投資すると説明した。

研究開発投資と設備投資の用途としては、前者についてはモビリティーの電動化やバイオガス事業といったカーボンニュートラル領域、および自動運転などの領域への投資を計画。後者については、EV工場の建設や再生可能エネルギー設備などへの使用を計画しているとした。

最後に2030年度の連結売上高目標については、2022年3月期の3.5兆円から倍増となる、7兆円規模を目指して挑戦を続けていくと表明。これは現在における自社の成長が、「2026年3月期の売上高目標：4.8兆円」という中期経営計画の目標を超えたベースで進んでいることを踏まえたもので、今後も新興国の成長に貢献することで、スズキも共に成長していきたいとしている。

（webCG）